海外用Wi-Fiレンタル各社　消費税率変更にともなる対応について

2014年4月1日消費税率変更にともない、海外用Wi-Fiレンタルサービスを提供する各社の対応をまとめました。

海外用Wi-Fiのレンタル・通信費に関しては消費税の対象ではありません。各社非課税でありご利用やご予約のタイミングが4月1日を前後することで料金の変更はございません。予備バッテリーやレンタル補償サービス等のオプション料金や空港受取手数料などが消費税課税の対象となります。消費税率改定にともなう対象となるサービス、消費税率が変更となるタイミングについて以下にまとめました。ご予約前にご確認ください。

消費税の対象となるサービスについて

上記でご案内したように、海外用Wi-Fiや海外用携帯の通信費・レンタル費は消費税の課税対象外です（海外各国へ支払う税金が発生する場合はレンタル会社が負担）。

項目	消費税課税の対象	備考
海外用Wi-Fi 通信費・レンタル費	非課税	海外での利用に係る通信費・レンタル費用については課税の対象から外れます。消費税率変更以降も今まで通りの金額でご利用いただけます。※1
予備バッテリー	課税対象	予備バッテリーやカーチャージャー等のレンタル費用は課税の対象です。消費税率の変わるタイミングは下の表をご確認ください。
レンタル補償制度	課税対象	レンタル補償制度は課税の対象です。消費税率が変わるタイミングについては下の表をご確認ください。
空港受取手数料	課税対象	空港受取手数料は課税の対象です。当サイトよりお申込みいただくと空港手数料はかかりません。
宅配手数料	課税対象	宅配受取手数料は課税の対象です。消費税率が変わるタイミングについては下の表をご確認ください。

※1　日本国内用のWi-Fi等の通信費・レンタル費に関しては課税の対象となります。

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消費税率の変わるタイミングについての各社の対応

海外用Wi-Fi等の通信機器レンタルサービスをご利用いただくお客様におかれましては、消費税率が変わる4月1日をまたいでレンタルされる方も多数いらっしゃいます。そういったケースでの予備バッテリーやレンタル補償制度等の課税対象のサービスについて、消費税率変更のタイミングについて各社それぞれルールを設け対応しております。以下ご確認ください。

レンタル会社	消費税変更のタイミング	備考
グローバルWiFi	出発日	グローバルWiFiを運営する株式会社ビジョンでは、出発日ベースで消費税率が決定します。出発日が3月なら消費税率は5%。例えば、3月30日出発4月20日帰国の場合、消費税はすべて5％で計算されます。
イモトのWiFi （グローバルデータ）	利用終了日	イモトのWiFi（グローバルデータ）を運営するエクスコムグローバル株式会社では、利用終了日ベースで消費税率が決定します。利用終了日が3月なら消費税率は5%。4月1日以降の利用終了の場合は適用される消費税率は（3月中のご利用分に関しても）8％です。
テレコムスクエア	受取日	テレコムスクエアでは、受取日ベースで消費税率が決定します。受取日（ご利用開始日）が3月なら消費税率は5%。4月分のご利用料金に関しても消費税率は5%です。
エコムのWiFi	予約日	エコム・ソリューションズでは、予約日ベースで消費税率が決定します。ご予約日が3月なら消費税率は5%。3月中にご予約いただいたケースでは4月、5月中のご利用分でも消費税率は5%です。（ご予約のタイミングでクレジットカードでご利用料金が決済されます。延長等で別途お支払いの必要がある場合は、返却後にエコム社が精算したタイミングで別途お支払い分のみ消費税率8%適用の料金が再度決済されます。）
アロハデータ	料金変更ナシ	アロハデータでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。
グローバルアドバンスドコミュニケーションズ（GAC)	料金変更ナシ	グローバルアドバンスドコミュニケーションズでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。
U.S.データ	料金変更ナシ	U.S.データでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。
韓国データ	料金変更ナシ	韓国データでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。
インドデータ	料金変更ナシ	インドデータでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。
JALエービーシー	料金変更ナシ	JALエービーシーでは消費税率変更にともなう料金の改定はありません。